相続

世田谷司法書士相談室 - 「相続」

出版情報

【残される母親が安心して暮らすための手続きのすべて】
http://www.shuwasystem.co.jp/products/7980html/5208.html

この度、共著で本を出版しました。
17人の相続の専門家で執筆し、経堂司法書士事務所 代表司法書士 高橋朋宏が、遺産分割や不動産名義変更などのパートを担当しました。

父親を先に亡くされ、「残されたお母さんに安心して暮らしてもらいたい」という思いをお持ちの方に、お薦めの書籍です。

2017-12-09

銀行実務2017年3月号

銀行員向け雑誌「銀行実務」2017年3月号(3/1発売)にて、相続の特集記事を執筆しました。
顧客から相続の相談を受けた際の注意点について、実務的なアドバイスをさせていただいています。
銀行員向けの内容ですが、書店にも置いてありますので、気が向いたら手に取っていただければ幸いです。

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相続対策の優先順位

今日は相続対策の優先順位について書きたいと思います。

相続対策というと、真っ先に「節税」と思いがちですが、そうではありません。
もちろん節税も大事な相続対策ではありますが、最も大事なのは「遺産分割」です。
遺産分割とは、亡くなった方の遺産を誰がどう相続するのかを決めることですが、被相続人は生きているうちに遺言書で「遺産分割方法の指定」をすることができます。つまり、自分の相続財産について、誰がどの遺産を相続するのか、予め決めておくことができるのです。

そして、相続対策における優先順位は、次の通りです。

  1. 遺産分割
  2. 納税
  3. 節税

まず最初に、誰にどの財産を相続させるのかを決めます。ここが一番大事です。
全ての相続人の状況を良く考え、最もトラブルにならないと思われる分け方を考えてあげます。
ここを誤ると、ご自身が亡くなった後、相続争いに発展する可能性が高いです。

次に納税資金について検討します。
1.で考えた遺産分割をしたときに、相続人が相続税を支払うことができるのかを検討し、もし資金が足りないようであれば、納税資金をどう工面するのかを考えます。

節税について考えるのは、その後です。
相続人がトラブルなく遺産相続をできる道筋を作った後、さらに検討の余地がある場合に、相続税を減らす方法を考えればいいのです。
この順番を間違えると、相続人同士で争う「争族」に発展する場合もありますので、注意が必要です。

2016-10-31

相続財産管理業務

気が付いたら平成27年も2月が見えてきて、時の流れの速さに少々驚いておりますが・・・
皆様、本年もよろしくお願い申し上げます。

実はあまり知られていませんが、司法書士は相続財産管理人になることができます。
相続財産管理人とは、相続人の代わりに相続財産の管理を行う者です。
狭義には相続人の存否が明らかでない場合に家庭裁判所で選任される者のことを言いますが、広義には相続人からの依頼を受けて就任する者を含みます。

司法書士法29条は、「すべての司法書士が行うことができるものとして法務省令で定める業務」と規定しており、これを受けて司法書士法施行規則31条では、次の業務を掲げています。
・当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務

この中には、上で述べた狭義・広義どちらの相続財産管理業務も含まれており、司法書士が相続財産管理人になれることは、法令で定められているのです。
当事務所では、このような相続財産管理業務も行っております。相続人の代わりに、面倒な遺産承継のお手伝いをいたします。

2015-01-27

自筆証書遺言と公正証書遺言

遺産分割方法の指定や遺贈など、被相続人が自身の死亡に起因して特定の法律効果を発生させる方法として、遺言があります。
なお、遺言の読み方ですが、一般的に「ゆいごん」と読まれることが多いのですが、法律用語としては「いごん」と読まれることがほとんどです。

遺言にはいくつか種類がありますが、中でも自筆証書遺言と公正証書遺言の2つが良く使われています。

自筆証書遺言は、その名の通り自分で書く遺言ですが、有効な遺言として効力を発生させるには、いくつかの要件をきちっと満たしていなければなりません。要件さえ満たしていれば誰の関与もなく自分だけで作成できるのですが、誰のチェックも通さないので誤って無効な遺言を残してしまうリスクがあります。
また、自筆証書遺言(というか、公正証書遺言を除く全ての遺言)は、被相続人が亡くなった後、家庭裁判所で検認の手続きをしなければなりません。

これに対し、公正証書遺言は公証人に作ってもらう遺言です。
公証役場に依頼して作成するので費用はかかりますが、確実に有効な遺言を残すことができます。
また、公正証書遺言は他の遺言と異なり、家庭裁判所の検認手続きを必要としません。
したがって、相続が開始したらすぐに使用することができます。

このように、公正証書遺言には「確実に有効な遺言を残せる」、「検認が不要」という2つの大きなメリットがあることから、当事務所では基本的に公正証書遺言の作成をお勧めしています。
なお、当事務所では、文案の作成サポート、公証役場との打ち合わせ、遺言作成時における証人立ち会いなど、公正証書遺言の作成を総合的にお手伝いする業務を行っております。お気軽にご相談ください。

2014-10-30