不動産登記手続きのご相談ならお任せください|世田谷区の司法書士

不動産登記

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経堂司法書士事務所 応接スペース

世田谷区の経堂司法書士事務所では、不動産登記の初回無料相談を行っております。
小田急線の経堂駅から徒歩2分。緑に囲まれた優しい空間で、お客様の不動産登記に関するお悩みをご相談ください。
当司法書士事務所の経験豊富なスタッフが、親身になって対応いたします。

電話番号 03-3420-1879
(受付時間 平日午前9時~午後5時30分)

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不動産を贈与した場合

不動産の所有者がその不動産を誰かに贈与した場合には、贈与を受けた人に登記名義を移すため、「所有権移転登記」を申請します。この登記をしないと、贈与を受けた人は、自分が不動産の所有者であることを第三者に主張することができません。

住所や氏名が変わった場合

引越しや結婚等により、不動産の所有者の住所や氏名が変わった場合には、「登記名義人住所(氏名)変更登記」を申請することになります。
例えば、東京都世田谷区から東京都新宿区に住所移転した場合などです。

建物を新築した場合

建物を新築した場合、まずその建物の所在や床面積等の物理的な状況を公示するために、「建物表題登記」を申請しなければなりません。「建物表題登記」は、当事務所と提携している土地家屋調査士が申請代理をいたします。

そして、さらにその建物の所有者が自分であることを第三者に対抗するために、「所有権保存登記」を申請することになります。「所有権保存登記」は、当事務所の司法書士が申請代理をいたします。

不動産を買った場合

不動産の売買があった場合、買い主が不動産の所有権を第三者に対抗するためには、「所有権移転登記」をしなければなりません。この場合、「所有権移転登記」を含めた一連の登記の申請を司法書士が代理します。

〈例〉
X銀行の抵当権が付いているA所有の甲土地をBが買い受けたとします。
Bは手持ちのお金だけでは売買代金が支払えないので、Y銀行からお金を借りて、Y銀行はその貸金の担保として、甲土地に抵当権を設定します。
BはAに売買代金を支払い、Aはそのお金を使ってX銀行にお金を返して、X銀行の抵当権を消滅させます。

上記のような場合、X銀行の「抵当権抹消登記」、Bへの「所有権移転登記」、Y銀行の「抵当権設定登記」を一度に連続して申請することになります。そのため、上記の売買決済の場には司法書士が立ち会い、取引の安全を図ることになります。
なお、不動産の売買代金決済の立会いには準備が必要なため、遅くとも代金決済日の1~2週間前までにはご依頼ください。

住宅ローン、不動産担保ローン、借り換え

住宅ローンや不動産担保ローンなどでお金を借りて、不動産に(根)抵当権を設定した場合、「(根)抵当権設定登記」を申請することになります。
また、すでに住宅ローンや不動産担保ローンなどにより、不動産に(根)抵当権が設定されている場合に、他の金融機関への借り換えを行ったときは、「(根)抵当権抹消登記」と「(根)抵当権設定登記」を申請することになります。
これらの融資が絡む取引の場合には、司法書士が登記の申請代理をするのでなければ、金融機関から融資の審査が下りないことがあります。

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